01不動産登記
- 不動産の名義変更（所有権移転登記）をスムーズに行いたい方
- 相続や贈与に伴う登記手続きが不安な方
- 不動産に関する法的トラブルを未然に防ぎたい方
- 必要な書類の作成から任せたい方
- 仕事の休みが取れず市役所に行く時間がない
相続
相続登記は被相続人から不動産を受け継ぐ際に必要な手続きで、2024年4月から義務化され、正当な理由がなく相続登記手続きを怠ると過料に処せられます。遺産分割協議書の作成や必要書類の収集も含めて対応いたします。
遺言
遺言は残されたご遺族の方の間でのトラブルを最小限に回避する有効な手段です。遺言書の作成は民法に規定があり、正しく書かなければ無効となる場合があります。当事務所ではご依頼者のご意向を踏まえた遺言書作成や、遺言書での相続のお手続きをサポートします。
贈与
贈与登記は、生前対策や終活などで、不動産の贈与があった場合に行います。税務面も考慮し、権利関係の確認、贈与契約書の作成などサポートします。
売買
不動産売買における所有権移転登記は、買主が所有権を正式に取得するための大切な手続きです。また、売主にとっても大切な財産を手放す重要な行為です。契約内容の確認から登記完了まで安心してお任せください。
不動産登記手続きの流れ
1. 面談による打合せ
まずはお電話・お問い合わせフォームでお問い合わせください。
面談の日時について、追ってご連絡を差し上げます。
夜間・土日祝日のご相談や、出張・オンラインでのご相談も可能です。
お気軽にご相談ください。
2. 調査・お見積
不動産登記の状況の確認、必要な手続きを調査し、それにかかる費用のお見積りをお出しいたします。
下記の書類をご用意いただけるとスムーズです
- 対象不動産の権利書
- 不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）
- 依頼者様の身分証明書
- 固定資産税納税通知書または、固定資産税評価証明書
- その他登記手続き関係書類（抵当権解除書類・贈与契約書等）
書類の手配がわからない…といった場合もお気軽にご相談ください。
3. 書類のご署名・ご捺印
作成した押印書類に署名・押印していただきます。
4. 登記申請
必要な書類が整い次第、管轄の法務局に登記申請を行います。
通常は申請書の提出から2～3週間程で手続きが完了します。
5. 登記済みの書類のお渡し
登記事項証明書などを取得し、お渡しいたします。
高額になる場合など、事前に現金をお預かりさせていただく場合がございますので、予めご了承ください。
よくある質問
02商業登記
- 新しくビジネスを始める方、個人事業主から法人化を検討されている方
- 会社の役員変更や定款の変更を検討中の方
- 増資や減資など、資本金変更に伴う手続きを希望される方
- 法務局の申請手続きが複雑でお困りの方
会社の信頼性を高め、法的トラブルを防ぐために欠かせない手続きですが、商業登記に関わる手続きは複雑です。
当事務所では豊富な経験をもとに、お客様のビジネスがスムーズに進むよう全力でサポートします。
会社設立
法人設立の際には、定款の作成や法務局への申請が必要です。
必要書類の作成から、申請、登記完了まで一貫してサポートします。
役員変更
役員の就任・退任や変更に伴う登記手続きを迅速かつ確実に行います。
定款変更が必要な場合もご相談ください。
03成年後見
- 高齢のご家族の財産管理や契約締結をサポートしたい方
- 判断能力が低下している親族の法的保護を検討されている方
- 成年後見人の申立てにあたり、手続きに不安を感じている方
- 成年後見制度の仕組みを詳しく知りたい方
後見人は財産管理や契約の締結などを代わりに行い、法的保護を提供します。
成年後見人等の申立てや任意後見契約書の作成を丁寧にサポートします。
成年後見制度
成年後見制度には、「後見」「補佐」「補助」の3つの段階があります。判断能力に応じて家庭裁判所が代理人を選任し、財産管理や契約締結の範囲を決定します。
任意後見制度
今は元気でも10年・20年後、どうなるかわかりません。障害を負ったり、認知症になったときどうなるのかといった不安を抱える方が多くいらっしゃいます。そんな将来に備え判断能力が十分にあるうちにご本人が後見人を選び、公正証書による契約を締結。後見人の権限などもあらかじめ決めておくことが可能です。
